基本の年金以外の制度

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基本の年金以外の制度

国民年金、厚生年金、共済年金以外の年金制度

国民年金、厚生年金、共済年金は基本の公的年金で、職業によって違いのある年金です。

共通しているのは、65歳から支給されるということと、25年間以上の加入期間があるというのが条件です。将来定年を迎え、65歳から支給されるとしても、これらの年金だけで生活を維持していくのは、このサイトに記載の通り困難です。そこで、これらの年金以外にも支給額を増やせる制度がありますので、ご紹介したいと思います。

国民年金基金

国民年金基金は、平成3年に創設された厚生年金受給者との差額を解消するための制度です。

もともと国民年金は、自営業や学生、無職の人が加入する制度で、第1号被保険者のための年金です。そして、国民年金だけに加入していている20歳~60歳の人は、月額約1万5000円を納付しています。

国民年金基金の場合、掛金は、全額が所得控除の対象なので、所得税や住民税は軽減します。なので、国民年金(基礎年金)+国民年金基金=受け取る金額というわけです。

この制度は20歳~60歳の第1号被保険者、国民年金に任意加入している人だけの制度で、第2号被保険者や第3号被保険者は加入が出来ない年金制度です。

(例 65歳で、平均余命約19年とする場合の必要な生活費)
27万円(65歳以上の夫婦の1ヶ月の必要生活費)×12ヶ月×19年(平均余命)=6200万円(必要な生活費)
(将来貰える年金)
約3,000万円(国民年金の老齢基礎年金 19年分の受給〕+(国民年金基金)= 受け取る金額
※国民年金基金には、7つの給付タイプがあります。
・加入は口数制で年金額や給付の型は選択可能です。
・何口加入するかによって受け取る年金額が決まります。

・給付の型は、終身年金A型・B型があり、確定年金 I型・II型・III型・IV型・V型の7種類があります。
「参照:国民年金基金サイト」

厚生年金基金

厚生年金基金は、国の厚生年金とは違い、厚生年金に上乗せして支給される年金です。第2号被保険者であるサラリーマンやOLは、厚生年金に加入しています。

この場合、老齢厚生年金の報酬比例部分の年金も支給されるので、国民年金(基礎年金)+老齢厚生年金+厚生年金基金=受け取る金額となるわけです。

老齢厚生年金は60歳から支給されていましたが、現在、老齢厚生年金は60歳~65歳の間で、段階的に支給年齢が引き上げられています。また、その引き上げ年度も、男性と女性に違いがあります。

厚生年金基金に加入した場合でも厚生年金の保険料は変わりません。つまり、基金の掛け金は、会社が負担してくれるので、基金がない会社員と同じ厚生年金額で厚生年金基金に加入が出来ます。

付加年金

付加年金とは、第1号被保険者だけが入れる任意の付加年金です。

この制度は、定額保険料に付加保険料を上乗せして納める制度で、将来受給する年金額を増やすことが出来る年金です。

付加年金の年金額は月200円となっており、200円×付加保険料納付月数が年金になります。例えば、付加保険料の月額は毎月400円で、20歳~60歳まで400円を払い続けると、40年(480ヶ月)で192,000円を納付しています。

これに対して、65歳から貰える付加年金は、40年(480ヶ月)×200円となるので、96,000円です。老齢基礎年金と合わせて受給できる終身年金なので、2年で取り戻すことができ、その先も持続するので第1号被保険者は加入しておくととても助かる制度なのです。

通常、国民年金は8年掛かりで元を取るものですが、この付加年金はかなりお得だと言えます。ただ、この納付額400円は物価スライドがなく定額なので、何口も掛けるということは出来ません。また、国民年金基金に加入している人は付加保険料の納付はできません。

生命保険の年金保険

少子高齢化が進み、今後の公的年金に不安がある場合に、私的年金を考える人は数多くいます。生命保険の年金保険はその不安を解消してくれる個人の年金です。

これは、民間の保険会社が販売している金融商品で、定額型(将来貰える年金額を契約時に決めておく)と変額型(会社の運用成績によって保険金が増減)に分かれています。

終身まで年金が受け取れるものや、契約時に決めた一定期間だけのもの、また、被保険者が亡くなった場合に遺族が引き継ぐもの等、会社によってさまざまな商品があります。

かんぽの年金保険

簡易生命保険というもので、日本郵政グループの生命保険会社の中の年金保険です。

商品には、老後の生活資金のために10年間受け取れる年金保険があります。55~70歳までの間を受け取り開始にする事ができるもので、災害特約、無配当傷害入院特約、無配当疾病傷害入院特約の3種類までの特約を付加することが出来ます。

加入年齢は、45歳~70歳までで、年金額は、18万~90万円が10年間支払われます。書類さえ揃えば、全国に窓口がある為にその日のうちに受け取れるというメリットがあります。

 
 

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