超高齢化社会の現実
超高齢化社会
「少子高齢化(しょうしこうれいか)」という言葉を聞いたことがあると思いますが、これは、65歳以上の老人の数が増える一方、子供の出生率が減っている現象のことをいいます。
平成24度の高齢化の状況を表す統計率では、日本の総人口は1億2,752万人、その中で、65歳以上の高齢者人口は前年の2,975万人を超え、過去最高の3,079万人となっています。
つまり、総人口の24.1％が高齢者となり、その数値は年々と増え続けているのです。
今後訪れる2055年には、高齢化率が40.5%に達するともいわれています。この数値から考えると、国民の2.5人に1人が65歳以上の高齢者となり、4人に1人は75歳以上の高齢者となるわけです。
高齢者を支えていく社会
「65歳以上の高齢者」と、「15歳～64歳までの人口」の生産年齢人口の比率から見ると、平成17年では、高齢者1人に対し15～64歳の3.3人が高齢者の支え手となっていましたが、2055年の予想では、1人の高齢者を1.3人の現役世代が支える社会に到来すると予測されています。
このような現象は、団塊の世代（1947～1949 年）から始まったもので、現在では、4人に1人が高齢者という時代を迎えたのです。総人口の25%が高齢者であるとすると、現役世代にかかる負担はとても大きいものです。
消費税や、税金等、さまざまな支出が増え続ける中、どのようにして高齢者を支えていくか、また我が身にその時が訪れたなら、どのようにして支えられているのか、高齢化社会の現実を今から見直すべきなのです。
