老後破綻、老後破産はなぜ起きる
老後破算、老後破綻とは何か
ここ最近、多くのメディアで頻繁に語られる言葉のひとつに老後破産、老後破綻という言葉があります。老後破算・老後破綻とは、生活保護の基準よりも低い収入で生活している高齢者の状態のことをいうようです。
若い人の中では、一部の人の話だと考える人もいるかもしれません。隠れ貧困と同じく、実はというケースも多くあると思います。驚くべきは高齢者の約4割が老後破算、老後破綻といわれる状態にあるといわれています。一人暮らしの世帯では約半数が当てはまるそうです。
老後破算、老後破綻の原因
主に老後破算、老後破綻の原因とされることは、まずは年金の少なさがあげられます。特に国民年金の場合、満額の場合ですが月6.5万円、生活保護より少ないです。それだけで生活はできません。
もともと国民年金は厚生年金と違って、農家や自営業者のためのもので、定年がなく働きながら受給するという補助的なもの、もしくは子供世帯と同居する前提です。
その分掛け金も少ないのですが、今は貯金のない非正規雇用の人が国民年金に加入しているというケースが多いのも、国民年金の場合に老後破算、老後破綻のが多い原因になっているのではないでしょうか。
子供の借金のため、医療費や住宅ローンのために破綻する
また意外とよくあるのが、子供の借金を払うことになってしまったことが原因というケースです。奨学金を利用する若者が増えていますが、親が連帯保証人になると、子供が自己破産してしまったときに親が払わなければならなくなりますので、機関保障をえらぶようにしましょう。余裕があるならともかく子供の借金は子供が払うようにわけて考えないと、最悪の場合共倒れになります。
高齢になってくると医療費がかかるようになってくる場合が多いですが、これもよく考えて、自由診療ではなく医療保険のきく治療を選んだり、高額医療費の制度を利用したり貯金を使いすぎないようにしないと、医療費はどんどんかかり、貯金があったとしても破綻の原因の一つとなりえます。
住宅ローンも原因となりえます。定年までに払い終えるようにローンを組んでおらず、貯金が少なく、繰り上げ返済の予定もないひとは老後破綻、老後破産の予備軍といえます。
老後破綻、老後破産にならないために
まず今からできることは、自身の生活に必要な費用を知ることです。そこから年金を差し引いた額を、貯金しなければなりません。それに介護や病気の時にそなえて、終身の医療保険などに加入したりすることです。
そして本当に困ったら、生活保護の申請をすることです。憲法第25条に規定されているように、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するのです。
持ち家など財産があり自己破産できない場合、リバースモーゲージ（自宅を担保として融資を受け、死亡時に自宅を売却することで一括返済する仕組み）という制度もありますが、今のところ普及が限定的でありリスクもあることから、あまり現実的な方法とは言えないと思います。
