現役世代では支えきれない
子孫が減り、高齢者は一人暮らし
65歳以上の高齢者で、一人暮らしをしている人はたくさんいます。
1980年では、男性約19万人、女性約69万人で、男性4.3％、女性11.2％という割合だったものが、平成22になると、男性約139万人、女性約341万人となっており、男性11.1％、女性20.3％という倍の割合を占めています。
これは、少子・高齢化が進む中、女性が活躍できる場が増え続けるという現象が、急激に増え続けているからです。
このような理由から、子孫は減り続け子供を頼れず、結果的に一人の生活を選んでしまう人が増えているというのも事実です。
まだ健康でさえあれば仕事を頑張ることは出来たとしても、65歳以上になって働けるところを探すのはとても大変です。
高齢者の単独世帯の増加
今後も、仕事を選ぶ女性は増え続け、未婚率や離婚率は増大し、高齢者の単独世帯も留まらずに増加していくと予想されます。
それを追うように、男性の一人暮らし高齢者の割合も伸びていくという予測から、現役世代の力では支えきれない、というのが現状です。
だから、私達が超超高齢社会になるまでには、現役世代に頼らないという設計を立てていかなければいけません。
社会保障制度によって良くなる見通しはない
- 社会福祉（児童福祉、母子・寡婦福祉、高齢者福祉、障害者福祉）
- 公的扶助等（生活保護、生活福祉資金貸付制度）
- 医療保険（医療保険制度、国民医療費、特定健康診査・特定保健指導、健康増進事業）
- 労働保険（労働者災害補償保険、雇用保険）
毎回ニュースで社会保障制度の見直しを見かけますが、国が主体となって生活を保障するという制度を期待するのは難しいものです。
現に、入る見込みだったものが減る一方、支出の額が増えているということは、生活していく上でお分かりだと思います。「支え、支えられる安心社会」という言葉を聞くと、そうでありたいと願うのは皆同じです。
しかし、年金を受給する年齢が上がり、額も減る、その他にも、医療制度や介護保険制度などと、社会保障制度への不安は依然として増え続けているのです。
