年金は払わないほうが良いのか?
国民年金の納付をしない人の考え
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将来、自分が高齢者になった頃には、どうせ年金は受給できないと考えて、国民年金保険料を納付しなくてもいいのではないか?と思っている人がたくさんいるようです。
国民年金の納付の仕方は、給与から天引きされるものではなく、自らが支払うものなので、保険料納付の案内が届いても、払えないという人もいます。なぜ、このように未納の人が多いのかと言うと、国民年金を払う義務があるのは、自営業をしている人とフリーター、そして、無職の人ですが、自営業者の場合、利益があれば年金の未納はないでしょう。
つまり、フリーターや、無職の場合、収入の減少や失業等などの理由から保険料を納めることが経済的に難しいという理由によって未納となってしまうのです。
あるいは、当サイトを見ても明らかなように、ちゃんともらえるのかわからない、保険料が上がったり、受給開始年齢が引き上げられたりと、制度が全く安定しないので、もはや信用できないという場合も当然あるでしょう。数々の不祥事を見て、それでも年金を信じろという方が無理というものです。
さらにもう一つ、未納にしてしまう理由があります。
国民年金に頼らない将来資金の補い方
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最初から、国民年金を納付しないと決断している人の中には、保険料が上がったり、受給開始年齢が引き上げられたりと、それぞれに将来設計が出来ている人がいるかもしれません。
先々どうなるか分からない年金事情なので、国を信じるよりも自分を信じた方が信用できると思い、国民年金の納付を行わずにいる人もいるということですす。
そのような場合の老後の資金作りには、自分年金の構築や、アルバイトをして貯蓄をするなど、何らかの収入を得たり、老後に必要な準備をして補っていく考え方でいるようです。これは、いつから、またどこから始めるのであれ、見習いたいものです
知っておかなければ損をする納付の免除制度
国民年金は、日本国内に住む、20歳~60歳の全ての人が加入しなくてはいけない公的年金制度ですが、所得が少なく保険料の支払いが困難な場合に、保険料の免除制度が行われています。
この制度は、申請をすれば8割の人が納付免除や納付猶予となるもので、申請を行わずに保険料の納付を放っておくと、強制徴収されてしまいます。強制徴収とは、滞納してきた保険料に対して、延滞金(年利14.6%)が上乗せされた分を徴収されます。
また、滞納が13ヶ月以上になってしまうと、長期未納者扱いになってしまうので、催促状が届いた場合は未納のままにしないで手続きを行うようにしましょう。