年金原資の破綻
破綻の不安が広がる年金制度
現在の年金受給額は設定されてあるけれども、自分は将来いつから年金が貰えるのか、その通りにもらえるのか、と不安になっている人が多いことでしょう。
年金の為に納付を行っていても、その額に見合った保障が将来本当に支給されるのかと多くの人が不安に思っていることでしょう。そして、60歳で退職してから年金が受け取れる期間までは5年間、この空白期間をどう穴埋めすれば良いのかと途方にくれてしまいます。そんな中、新たなニュースで、再び騒動となりました。
年金支給開始年齢が68歳もしくは70歳？
2013年度から段階的に引き上げられるようになった公的年金の受給制度は、2025年度に65歳となり、更に67～68歳に引き上げるべきという、新たな問題が起ころうとしています。
なぜこのような見解を示しているのかというと、この程度の引き上げでは、制度が破綻してしまうのは確実であるということと、現実、75歳くらいまで引き上げをしなければ、制度の維持は不可能と考えられているからです。
このことに関して、反対キャンペーンが繰り広げられ、2012年の国会で見送りとなりましたが、見送りというだけのことで、何ら解決はしていません。
10%の消費税率のアップ
年金は破綻するのか？と不安が漂う中で、消費税率は、5%から8%に引き上げられました。
経済対策の検討は良いのですが、国の借金額は、1000兆円。消費税を上げたとしても、高齢化による年金問題や、医療費など、社会保障に掛かる費用は莫大な予算で、20年前の倍以上もの支出が増えています。
支出が増える一方、収入も減るばかり、税率を10％上げれば10兆円の財源が確実に確保できるという理屈ばかりが通っています。マスコミでは、膨らむ社会保障費を賄うことは出来ないと言う言葉があり、16％必要だとか、17%必要などと言う政府の声もあります。
加入者の減少と受給者の増加
以前とは違い、高齢社会になると年金の不安から保険加入者は減っていき、受給者だけが増えつつあるという減少は、益々拡大しつつあります。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）では、加入者から徴収され、この法人に運用が委託された資金は約2兆円だといいます。しかし、受給者に償還された額は6兆円でした。つまり、毎年、3兆円～4兆円の資金がマイナスになっているのです。
この法人の資産総額は120兆円なので、資金が底を突いてしまうのは、たった30年～40年なのです。運用益を出す為に努力を行っても先々厳しくなるというのが現実なのです。
100年安心プランはどこに
安倍政権の主張である「100年安心プラン」という言葉は、100 年もの未来にわたって、年金が確実に受け取れる制度という意味を持ちます。しかし、100年経たない今、年金の仕組みが国民に正しく理解されていない状況です。
国庫が破綻するというわけではなく、消費税アップや、年金受給年齢の引き上げなど、国民が不安に思う事態が重なれば、多くの破綻論が沸いてしまいます。しかし、税率を上げても景気の回復傾向は続くという見通しと共に、地域の復興事業や、東京五輪、など、景気回復の為の計画の見込みもあります。
国民は、その言葉を信じるしか手段はなく、根本的な問題解決は難しいと、常日頃思っているからこそ、自分年金を作って自分を信じるしかないのです。
