現在の年金の支払内訳
賦課（ふか）方式について
もとがとれるか、とれないかなど議論している人がいますが、現在私たちが納めている年金は自分のための貯金、積み立て保険ではないのです。今支払っているお金は現在の時点の年金受給者の年金として支払われています。
ということは、私たちが年金を受給する時は、その時の現役世代が支払っている保険料から年金が支払われるということです。「賦課方式」とは現役世代がその時代の年金受給世代を支えることをいいます。
現役世代の支える高齢者の割合
現在の日本の年金制度では、現役世代が高齢者の年金を支えるかたちになっています。
ここ50年ほどで、高齢者1人を支えている現役世代の人数は、約5人から約2人へ変わってきています。現在、戦後の高度経済成長期のどんどん子供が増えていた時期とは違い、また医療も発達したことから、少子高齢化の時代に変わりました。
さらに2,060年には、年金受給者である65歳以上の人口は3,464万人になるとされています。驚くべきことに、全人口の約4割が年金受給者である65歳以上になっているということです。65歳以上の年金受給者1人を現在の約半分の1.2人で支えることになります。
公的年金は崩壊するか？
公的年金は、この先も成り立たなくなるということはないでしょう。
現在の年金の支払い内容は、現役世代が納めた保険料だけで成り立っているのでははありません。そのほかに税金もまた使われているのです。年金支給額の半分は税金から支払われているのです。年金保険料が減ったとしても、理論的には税金の割合を増やせばなりたつことになります。
そういったことから、年金がもらえなくなったり、年金制度が成り立たなくなるという事態にはならないと思われます。
結局は国民全体で、そして自分で自分の年金を払っている
税金から年金が支払われているということは、つまり年金未納者も実質的に年金受給者を支えていることになります。しかし、保険料を納めていない人は、将来年金はもらえませんので、保険料を払わないと、負担だけして年金がもらえないということになり、損をすることになります。
また、現役世代の負担が大きくなってくる傾向はありますが、少子高齢化の結果、年金財政が悪化したことはなにも現役世代だけの責任でなく国民全体の問題なので、実際は全世代で分け合っているようです。
年金の一部が税金から支払われていることから、つまり、年金受給者も税金を負担している、自分でも自分の年金を支払っていることになります。
給付水準は下がっている
ただご存知の通り、給付水準は下がっているといます。実際の給付される水準もまた抑制が進んでいるのです。今までは物価が上昇すると当然、年金支給額も増額されていたのですが、現役世代の減少、寿命の伸びも考慮することで物価の伸びほどは年金が増えないようになっています。
今の現役世代が年金を受け取るようになったときには、少子高齢化によって年金が減少し、そのときの現役世代の負担がさらに増えるでしょう。その時点での適正な年金をもらえるように年金保険料は納めて、老後資金の足りないと思われる分は自分で備えることが必要です。
